2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
国民保護共同訓練でございますが、国民保護事案発生に際しまして、関係機関の機能確認、相互の連携強化、国民の理解の促進を目的といたしまして、国、地方公共団体、関係機関、そして地域の住民が一体となって共同の訓練を実施してきているところでございます。
国民保護共同訓練でございますが、国民保護事案発生に際しまして、関係機関の機能確認、相互の連携強化、国民の理解の促進を目的といたしまして、国、地方公共団体、関係機関、そして地域の住民が一体となって共同の訓練を実施してきているところでございます。
いろんな国と地方公共団体による国民保護共同訓練ということでは、二十九年度、国と共同で二十九件実施しています。また、近年、ミサイル落下する可能性がある場合の対処につきまして、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施するとともに、落下したときの対応、初期対応等につきましても、長崎県雲仙市など一部の団体でも訓練を実施しているところでございます。
このうち、国民保護共同訓練については、各種テロや武装グループによる攻撃など緊急対処事態を主として、警察、消防、自衛隊など関係機関が参加した総合的な訓練を行っておりまして、原発に対するテロ攻撃を想定した訓練も行っております。
基本的に、まず一番肝心なところですが、国民保護共同訓練、これ、国民保護法ができました後、消防団とのいろいろな共同訓練というのは各地でなされております。これは福岡県も新潟県も既にしておられると思いますが、しておるのが一点。 二つ目。